中国が2023年3月8日に加盟した「外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）」が11月7日から日本などとの間で発効しましたので、日本など条約締結国が発行する条約範囲内の公文書を中国へ送付する際、従来必要だった中国大使館・総領事館の領事認証は不要となっております。

コロナ禍において韓国では留学等の際にアポスティーユの提出が求められているようです。

アポスティーユとは、公文書に対する外務省の証明のことです。

公文書のアポスティーユ取得は比較的簡単ですが（リンク先→　アポスティーユ申請　）　

認証が必要な書類が私文書（個人が作成した文書、会社が作成した文書など）の場合は、外務省では直接認証ができません。

公証役場で公証人の認証を受けたもので、その公証人が所属する（地方）法務局長による公証人押印証明があれば可能です。

一部の公証役場（福岡もOK）ではワンストップサービスの利用が可能ですので、こちらをおすすめします。

※法務局と外務省を経由すると３週間程度かかるようですが、ワンストップサービスを利用すれば当日取得できます。

ご不明な点があればお気軽にご相談ください。

（事業復活支援金の申請をご検討の方へ）事業復活支援金の申請は少し複雑になっており、基準期間が3パターン、基準月が15パターン、対象月が5パターンあり、その組み合わせから給付額の最大値のパターンを見つけないといけません。給付金の額が満額にならない場合は、パターンを変えて再検証してみた方がよい場合があります。ご注意下さい。