障害福祉

当事務所では、以下の障害福祉サービス等につき申請サポートを行っております。お気軽にご相談ください。

 

介護給付         居宅介護(ホームヘルプ) 自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います
重度訪問介護 重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人(平成26年4月から対象者を重度の知的障害者・精神障害者に拡大する予定)に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います
同行援護 視覚障害により、移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供(代筆・代読を含む)、移動の援護等の外出支援を行います
行動援護 自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います
重度障害者等包括支援 介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います
短期入所(ショートステイ) 自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設等で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います
療養介護 医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います
生活介護 常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します
障害者支援施設での夜間ケア等(施設入所支援) 施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います
共同生活介護(ケアホーム)(平成26年4月から共同生活援助(グループホーム)に一元化する予定) 夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います
訓練等給付     自立訓練(機能訓練・生活訓練) 自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います
 就労移行支援 一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います
 就労継続支援(A型=雇用型、B型) 一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います
 共同生活援助(グループホーム) 夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います
 地域生活支援事業    移動支援 円滑に外出できるよう、移動を支援します
 地域活動支援センター 創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流等を行う施設です
 福祉ホーム 住居を必要としている人に、低額な料金で、居室等を提供するとともに、日常生活に必要な支援を行います
 相談支援事業   地域移行支援 障害者支援施設、精神科病院、児童福祉施設を利用する18歳以上の者等を対象として、地域移行支援計画の作成、相談による不安解消、外出の同行支援、住居確保、関係機関との調整等を行います。
 地域定着支援 居宅において単身で生活している障害者等を対象に常時の連絡体制を確保し、緊急時には必要な支援を行います。

 

 

 

また、以下の障害児通所支援事業につき申請サポートを行っております。

 

障害児通所支援 児童発達支援
(児童発達支援センター)

日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、集団生活に適応することができるよう、障害児に対して適切かつ効果的な指導及び訓練を行います。 

児童発達支援
(児童発達支援センター以外のもの)

医療型児童発達支援  上肢・下肢・体幹の機能の障害がある児童を通わせ、日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、集団生活に適応することができるよう、適切かつ効果的な指導及び訓練を行います。 
放課後等デイサービス  学校に通学中の障害児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において生活能力向上のための訓練等を提供します。 
保育所等訪問支援  保育所等に通う障害児に対して、当該施設を訪問し、集団生活への適応のための専門的な支援を行います。 
障害児入所支援 福祉型障害児入所施設  障害児を保護するとともに、日常生活の指導及び自立に必要な知識技能の付与のための支援を提供します。 
医療型障害児入所施設  知的障害児、肢体不自由児、重症心身障害児を保護するとともに、日常生活の指導や自立に必要な知識技能の付与及び治療を行います。 

 

 

 

平成30年4月より、障害を持つ方が65歳以上になっても、引き続き同じ事業所でサービスを受けられるように、障害福祉サービスの指定を持つ事業所が介護保険の指定を受けやすくなる「共生型サービス」が新しく設定されました。
共生型サービスの提供を行うためには、事業者指定を受ける必要があります。指定申請手続きは当事務所までご連絡ください。

 

 

 

すでに障害福祉サービスを提供している場合、共生型介護保険サービスに対応する、障がい福祉サービス等の指定を受けていることが必要となります。

 

共生型サービスの申請を行える障がい福祉サービス等(例)
  共生型サービス(介護) 共生型サービスの指定を受けるために必要な障がい福祉サービス等の指定
ホームヘルプサービス 共生型訪問介護 ・居宅介護
・重度訪問介護
デイサービス 共生型通所介護(地域密着型含む) ・生活介護(主として重症心身障がい者を通わせる事業所を除く)
・自立訓練(機能訓練・生活訓練)
・児童発達支援(主として重症心身障がい児を通わせる事業所を除く)
・放課後等デイサービス(同上)
ショートステイ 共生型(介護予防)短期入所生活介護 ・短期入所
総合事業 共生型第1号訪問事業 ・居宅介護
・重度訪問介護
総合事業 共生型第1号通所事業 ・生活介護(主として重症心身障がい者を通わせる事業所を除く)
・自立訓練(機能訓練・生活訓練)
・児童発達支援(主として重症心身障がい児を通わせる事業所を除く)
・放課後等デイサービス(同上)